弊社は、弊社サービスをご利用いただく全てのお客様に対して真摯に対応し、信頼や期待に応えることで、より高い満足を得られるよう日々心掛けています。
その実現のために、弊社サービスをご利用いただく皆様と良好な信頼・協力関係を築くことが不可欠ですが、同時に、弊社にて働く従業員等の一人ひとりの基本的人権を尊重し、安心して健康的に働ける就業環境を整備することも企業の責務であると考えています。
社会通念上許容される範囲を超えた要求、人格の否定、各種ハラスメント等の行為は、従業員等の尊厳を傷つけ、安全な就業環境を脅かす看過できない重大な課題であると認識しています。
お客様との適切な関係を構築し、弊社のサポート品質も向上することで、お客様の満足度向上に繋がるものと考えています。
以上の考えのもと、厚生労働省の指針に基づき、従業員等の就業環境の適正を確保するとともに、お客様により良いサービスを継続してご提供すべく、お客様にもご協力いただきたいこと、ご理解いただきたいことをお伝えすることを目的に、この度、「顧客等からのハラスメントに対する行動指針」を策定いたしました。ご理解とご協力をお願いいたします。

本指針における各用語の定義および適用範囲は以下の通りとします。

• （１）顧客等（対象となる相手方）
  弊社雑誌の読者、弊社サービスをご利用される個人（ご家族様を含みます）・法人のお客様、弊社事業にご協力いただいているお取引先様、株主様、弊社への投資を検討いただいている投資家など、弊社と直接又は間接的に何らかの関わりがある方及び今後関わりを持たれる可能性がある方をいいます。
• （２）従業員等（適用対象となる者）
  弊社の取締役、執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員を含む、弊社の業務に従事するすべての者をいいます。また、弊社と業務委託契約等を締結して事業に協力・従事するフリーランス（ライター、カメラマン、デザイナー、外部クリエイター等）、インターンシップ生、ボランティア従事者など有償・無償を問わず、弊社業務を行う全ての者を含みます。
• （３）職場（適用される場所・場面）
  弊社のオフィス、店舗、イベント会場、取材・撮影現場など、従業員等が業務を遂行するすべての物理的な場所に加え、電話、メール、ウェブサイトの問い合わせフォーム、オンライン会議、SNS、インターネット上の空間など、業務に関連して発生するあらゆるコミュニケーションの場（手段・媒体を問いません）を指します。
• （４）顧客等からのハラスメント（対象となる行為）
  （３）職場において行われる（１）顧客等から（２）従業員等への言動のうち、従業員等が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員等の就業環境が害されるものをいいます。

具体的には次のような行為がハラスメントに該当すると考えています。また、これらはあくまでも例示であって、これらに限られるものではございません。

• （１）身体的・精神的攻撃、威圧的な言動
  • ・暴力行為、身体的な攻撃行為
  • ・侮辱、人格否定、名誉棄損にあたる暴言
  • ・嫌がらせ、不必要な揚げ足取り、執拗な攻め立て
  • ・脅迫、威嚇その他威圧的な言動
• （２）継続的・執拗な言動、拘束的な行動
  • ・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し、執拗な連絡
  • ・長時間の拘束行為や叱責行為
• （３）過剰、不合理な要求
  • ・保証範囲を超えた過剰なサービスやサポートの要求
  • ・合理的な理由がない謝罪・処罰・金銭補償の要求
  • ・弊社の商品・サービスと関係がない要求
• （４）従業員等のプライバシー侵害・デジタルハラスメント
  • ・従業員等へのつきまとい、無断撮影・録画や録音行為
  • ・SNSやインターネット上での誹謗中傷、動画・音声の無断拡散
• （５）差別的な言動、性的な言動
  • ・性別、国籍、障害等に関する差別的な言
  • ・性的な言動、セクシュアルハラスメント行為

弊社では、厚生労働省の指針に則り、顧客等からのハラスメントに関する社内窓口の設置、被害に遭った従業員等のメンタルケアを含む事後対策、および事案発生時の対応体制を構築しています。
顧客等からのハラスメントがあったと弊社が判断した場合は、毅然とした対応でお客様に合理的・理性的に理解を求めていきます。しかし、それでも解決しない場合、お取引の実施やカスタマーサービスの提供、その他弊社サービスの一部または全部の提供をお断りし、停止させていただくことがございます。また、悪質と判断した場合には、必要に応じ弁護士・警察・所属組織等の関係先と連携の上、法的措置や刑事手続きを含めた適切な対処を厳正に行います。